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  • 2010.06.16 Wednesday
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介護・福祉の振興事業を募集―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 福祉医療機構は、今年度の「社会福祉振興助成事業」の対象事業を募集している。助成を通じ、高齢者や障害者が自立した生活を送れるなど社会福祉の振興につながる事業を支援する。応募事業は外部有識者から成る委員会で審査される。応募期限は6月30日(必着)。

 助成の対象になる団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)や非営利の任意団体、社会福祉法人、社団法人、財団法人など。

 対象事業は、▽全国的、広域的な普及が見込める「先進的・独創的活動支援事業」(助成上限設定なし)▽地域の福祉ニーズに対応し、密着した「地域活動支援事業」(同300万円)▽障害者スポーツの普及を通じて障害者の社会参加を促進する「障害者スポーツ支援事業」(同設定なし)―の3種類。具体的には、高齢者らが主体的に活動できるよう創意工夫を生かした場の提供を図る事業や、福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業などを挙げている。
 またこれらの事業のうち、▽退職した団塊世代の積極的な参画による地域コミュニティーの再生支援▽高齢者・障害者・子どもが一体的に生活し、サービスを利用する共生型施設の運営支援▽医療的ケアが必要な障害者やその家族などへの支援―などについては、効果が著しいとみられる場合、重点助成分野として積極的に採択する方針を掲げている。

 営利を目的とした事業や学問的な調査・研究、事業費の5割以上が外部委託の事業などは助成の対象外。介護保険や自立支援給付のサービス対象となっている事業も含まれない。


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 自称NPO法人の幹部らが大阪市から保護費を詐取したとされる事件で、大阪府警捜査2課は2日、詐欺容疑の共犯として、新たに自称NPO「あしたばの会」代表、山口芳彦容疑者(62)=大阪市都島区=を逮捕した。この事件では、自称NPO「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)代表の畑勲容疑者(47)ら3人が、すでに逮捕されている。

 逮捕容疑は、昨年11〜12月、大阪市から生活保護を受給していた山本一人容疑者(46)=詐欺容疑で逮捕=が西淀川区から神戸市内に転居したと偽り、市から敷金(礼金)扶助や引っ越し費用の名目で、計約36万円をだまし取ったとしている。

 山口容疑者は、あしたばの会を17年4月に設立。当初から会の代表を務めていた。

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シダー、13年3月期に85拠点、売上100億目指す―拡大路線へ(医療介護CBニュース)

 通所介護事業所や介護付有料老人ホームの運営などを手掛けるシダーは5月31日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、拠点数85か所、売上高100億5000万円を目指す中期経営計画を明らかにした。今年3月期は事業所の新設を抑制して社内の組織体制や教育制度の充実を図ったが、来年3月期からは「再び拡大路線をとっていく」(松尾剛管理本部長)方針だ。

 中期経営計画での拠点数を事業別に見ると、通所介護を手掛ける「デイサービス事業」(今年3月時点で25事業所)、訪問看護などの「在宅サービス事業」(同19事業所)については、年間1拠点程度を整備。13年3月期の売上高はそれぞれ34億円、8億5000万円を想定する。介護付有料老人ホームなどを全国に展開する「施設サービス事業」(同23施設)では、年間4-5施設を新設し、13年3月期には売上高58億円を見込む。

 また、同社の山崎嘉忠社長は決算説明会で、在宅サービス事業のうち訪問リハビリテーションなどの分野を強化する考えを表明した。同社は現在、本社のある福岡県で訪問リハビリを展開している。山崎社長は、全国の中核都市で運営する事業所に理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職を配置し、地域で専門的なリハビリサービスを提供することにより、他社との差別化を図る考えを示した。

■施設サービスの入居率好調で増収増益―今年3月期
 同社がこのほど発表した今年3月期通期の業績は、売上高が83億3200万円(前期比17.8%増)、営業利益が前期比2.7倍の4億800万円。事業別の売上高は、デイサービス事業31億7500万円(同8.8%増)、施設サービス事業44億1500万円(同27.0%増)、在宅サービス事業7億4200万円(同9.1%増)だった。
 通所介護では、1事業所の譲渡を受けたほか、北九州市内の事業所には認知症対応型の通所介護を併設した。既存事業所の利用者も堅調に推移した。また、施設サービスでは甲府市内に有料老人ホーム1施設を新規開設したほか、既存施設の入居率も今年3月時点で95.9%と好調だった。

 来年3月期通期の業績予想は、売上高87億5900万円、営業利益3億1300万円を見込む。介護付有料老人ホーム3施設、通所介護1事業所を新たに開設するが、新設に伴う初期投資費用がかさみ、約1億円の減益となる見通し。


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女性アナ派遣見送り サッカー南アW杯(産経新聞)

 6月11日に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で、テレビ、ラジオ各局は軒並み女性アナウンサーの現地への派遣を見送るなど中継スタッフの規模を4年前の前回ドイツ大会よりも縮小させる。現地の治安情勢が不安定なことが大きな要因だ。

 日本テレビは事前に現地視察を行った結果、50人のスタッフを派遣することに決めた。前回大会より20人少なく、女性は一人もいない。同局は「世界が注目する祭典だが、治安が悪く現地までのコスト負担の大きさやリスクを考えるとやむをえない」と話す。

 前回、女性アナウンサーや女性タレントが現地からリポートしたNHKとTBSは、両局とも今回は派遣を見合わせる。スタッフの数もNHKは73人、TBSは約30人とそれぞれ20人ずつ減らす。NHKは「治安や時差、放送する試合数などから総合的に判断した」と説明する。

 またテレビ朝日も前回の80人から約50人に縮小。テレビ東京は5分の1の10人程度と見込まれる。フジテレビは調整中という。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「派遣人数を減らすだけでは、身の安全のリスクは減らない。現地スタッフを日本からの派遣人員以上に多く雇い、テロ情報の入手に努めるなど、安全確保に万全を期してほしい」と話している。

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振り込め詐欺「手渡し型」が横行 神奈川(産経新聞)

 警察官や金融機関の職員を装って高齢者に電話をかけ、現金やキャッシュカードを直接被害者からだまし取る「手渡し型」の振り込め詐欺の被害が神奈川県内で、今年に入り増加している。県警の渡辺巧本部長は12日の定例会見で、「関連機関やボランティアらと連携して被害を抑止するとともに、犯人グループを撲滅したい」と強調した。

 県警生活安全総務課によると、平成20年の振り込め詐欺の総認知件数1988件のうち、手渡し型は111件(6%)だったが、21年は554件のうち142件(26%)と増加。今年は4月末までの4カ月間で240件のうち79件(33%)に上り、年間では200件を超えるペースとなっている。

 手口としては、被害者と長時間電話をして警察や家族に相談させる時間を与えないのが特徴。4月24日には、横浜市港北区の80代の女性に警察官を名乗る男から「あなたの口座から現金が引き出されている」と電話があった。

 女性が暗証番号などを教えると、「今から別の警察官が取りに行くので電話を切らないで」と約1時間半にわたり女性と通話を継続。女性は通話中に自宅にきた男にキャッシュカードを手渡すと、約100万円が引き出されていた。

 以前は、現金自動預払機(ATM)などで現金を振り込ませる手口が主流だった。しかし、金融機関が高齢者に声をかけて注意を促したり口座を凍結するなどの対策を強化したため、確実に現金をだまし取れる手渡し型が増えている。

 県警は被害を防ぐため、県内の防犯ボランティアらと「振り込め詐欺抑止緊急対策会議」を4月24日に開催。今後は、県内約110万世帯の高齢者宅を戸別に訪問し、チラシを配布して注意を呼びかけていく。

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<東京駅>JR東海の55歳社員が転落死 自殺か(毎日新聞)

 7日午前9時ごろ、東京都千代田区丸の内1のJR中央線東京駅ホームから男性が線路に下りたのを、停車中の快速電車の運転士が発見し、警備員に通報した。男性は線路を約30メートル歩いた後、駆けつけた警備員の制止を振り切り、線路わきの壁(高さ1.5メートル)をよじ登り、約15メートル下の車道に転落。男性は病院に搬送されたが死亡した。警視庁丸の内署によると、男性は都内に住むJR東海の55歳の社員で、自殺を図ったとみて調べている。中央線や山手線などの24本が最大12分遅れ、約3万人に影響が出た。【内橋寿明】

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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

<夏日>今シーズン初 東京・大手町で25.5度(毎日新聞)
池袋西口公園で古本まつり(産経新聞)
詐欺容疑、社長ら再逮捕=石油事業出資事件−広島、熊本両県警(時事通信)
欧州便さらに4便欠航=火山灰の影響続く−日航(時事通信)
死者96人、初の2けた=飲酒運転の事故も大幅減−春の交通安全運動中・警察庁(時事通信)

コモモです、ママ暖かい ニシローランドゴリラの赤ちゃん(産経新聞)

 上野動物園(東京都台東区)で昨年11月に生まれたニシローランドゴリラの赤ちゃん「コモモ」(メス)が、屋外の運動場で仲間に慣れる“顔見せ”訓練を続けている。

 ゴリラの新生児は寒さに弱く、コモモが外に出られるのも気温16度以上、無風で晴天の日だけ。汗ばむ陽気になった21日は、母・モモコのおなかにつかまって登場。父のハオコが恐る恐るわが子に触るシーンも。

 本格的な公開は5月ゴールデンウイーク中の予定。日本でゴリラの赤ちゃんが生まれたのは6年9カ月ぶりというだけに人気が出そうだ。

モスバーガーに64歳ナタ強盗…家なく金なく(読売新聞)
遅刻原因は「事務的な日程管理のミス」 答弁書(産経新聞)
搭乗求め大混雑=欧州行き出発便カウンター−成田空港(時事通信)
アジア技術者育成へ拠点=原子力平和利用に貢献表明−核サミットで鳩山首相(時事通信)
<社会人野球>ホンダ鈴鹿など2勝目…日立市長杯予選リーグ(毎日新聞)

【風(3)女の生き方】そこそこ主義、ストレスなく“カヤマー”(産経新聞)

 《女の生き方。いつの時代もみんなが悩んでいるテーマですね》と、48歳の女性からメールをいただいた。この女性のように感じる読者は多いようで、結婚や仕事、出産、育児など、たくさんの視点から「女の生き方」についてのご意見が届いている。

 さて前回は勝間和代氏と“カツマー”をご紹介したので、今回は対する香山リカ氏と“カヤマー”について。

 香山氏は、勝間氏より8つ年上の昭和35年生まれ。精神科医で立教大教授、現代人の心の問題に関する本を多数執筆している。

 プロフィルからは、勝間氏と同じく“デキる女”もイメージしてしまうけど、自らの生き方について「努力は嫌い」「人生の目標もない」などと率直に語り、頑張りすぎない人生を肯定的にとらえている。

 「人生に目標がない」ことと似て、実は“カヤマー”にはこれといった明確なスタイルはない。強いて言えば、「人生は人によって色々」で「成功や幸せはそこそこでいい」と感じる人たちだろうか。

 筆者の知人にも、“カヤマー”に共感する女性がいる。

 「前より自然体でいられるようになったの」と話す彼女は24歳。大学を卒業し、システムエンジニアとして2年間働いていたが、激務で体調を崩して退社。現在は児童館でアルバイトをしている。

 「手に職をつけようと思って働いたけど、長時間労働で休みもなく、ストレスで吐いたり眠れなくなったりして、最後は入院した。今は収入の不安はあるけど、楽しいしやりがいを感じている」と充実した人生を送っているのだという。

 香山氏は「頑張らない」理由の一つを著書「しがみつかない生き方」(幻冬舎)で、「努力したくてもできない人もいる」「努力しても思い通りにいかないこともある」と語っている。文字通り頑張らないわけでじゃなくて、“カツマー”とは違う頑張り方があると言いたいのだろう。

 冒頭のメールの女性もこう書いている。

 《いろいろ考えて、自分の生き方を見つけるしかない。頑張っている女性は、きれいで、いいじゃん》

 あなたをきれいに輝かせているのは、どんな生き方ですか?。(奈)

      ◇

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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